マンション売却時に消費税は関係あるのか徹底解説

「マンションを売る時に消費税はかかる?
「消費税はどのくらい?」
「いつの時点の税率になる??」
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結論から言います。マンションの売却時に消費税はほぼ関係ありません。というのも、通常の個人間売買のときにはマンションの売却額に消費税はかからないからです。

ただし、少額ではありますが、マンション売却時の諸費用については消費税がかかってきます。また、個人ではなく法人のときも消費税がかかるので、(法人の方は知っていると思いますが)法人の方は注意しましょう。

個人が売主の場合は消費税がかからない

冒頭でもいいましたが、個人間で売買するときには消費税はかかりません。マンションを売買するときには、基本的に個人が売主だと思うので、基本的には非課税というわけです。

一方、売主が法人の場合には消費税がかかるので注意しましょう。一応、基礎知識として以下の点を記載しておきます。個人の方は関係ありませんが、参考程度に見ておいてください。

  • 課税は建物のみ
  • マンションの土地、建物比率

よく「増税前の駆け込み需要」と言われ、消費税が上がる前にマンションの購入を煽る記事があります。あれは、新築マンションのことであり、中古マンションは関係ありません。新築マンションは売主が法人なので、消費税がかかるのです。

課税は建物のみ

消費税が課税されるのは建物部分のみです。なぜなら、土地は「消費」されないものという扱いだからです。そのため、売却価格全てに課税されるわけではなく、売却価格のうち「建物部分」だけに課税されます。

マンションの土地、建物比率

マンションの土地、建物比率は、売買契約書に記載されています。たとえば、以下のような感じです。

  • 売却金額:31,824,000円
  • 建物部分:22,800,000円
  • 土地部分:7,200,000円
  • 消費税:1,824,000円

この場合、建物価格と土地価格の比率は、ざっくりいうと3:1です。そのため、中古で売却するときも、3:1で案分して、案分した後の建物価格にだけ課税されるというわけです。

諸費用は引渡時に課税される

ただ、以下の諸費用には消費税がかかります。

  • 仲介手数料
  • 司法書士報酬料

仲介手数料は100万円を超すことも多いので、消費税率が変れば万単位で金額が変わります。とはいえ、マンションの売却価格からすると、大した金額ではありません。

司法書士報酬料とは、抵当権抹消登記などを司法書士に依頼するので、そのお礼の金額です。司法書士報酬額は数万円程度なので、増税されても数千円程度上がるだけです。

また、消費税はマンションの引渡し時の利率が適用になります。「売買契約時」ではない点を覚えておきましょう。

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まとめ

マンション売却時の消費税に関しては、以下の点を押さえておきましょう。

  • 売主が個人の場合は非課税
  • ただし、諸費用には消費税がかかる
  • 売主が法人のときはマンションの建物部分に消費税がかかる

このように、通常のマンション売却時には消費税はほぼ関係ないので、ご安心ください。